みなさん、こんにちは。
coazaemonです。
先日、かんぽ生命の二重請求問題について
書きましたが、同じゆうちょ系列で新たな
問題が浮上しました。
今回の中心は
ゆうちょ銀行。
（引用：ゆうちょ銀行）
ゆうちょの中心的な組織のこのゆうちょ銀行が
スマホ業者へ高額請求を行っていたことが話題に
浮上。
本日は、この件について考察したいと思います。
ゆうちょ銀行とは
（引用：ゆうちょ銀行）
郵政民営化関連6法成立による郵政民営化の準備に伴い、2006年9月に準備会社として株式会社ゆうちょが設立後、2007年10月に株式会社ゆうちょ銀行が発足。東京都千代田区大手町に本社を構える。
池田憲人氏が取締役兼代表執行役社長を務める。池田氏は横浜銀行代表取締役常務、足利銀行頭取、東日本大震災事業者再生支援機構社長を歴任して現職に就く。
従来の日本郵政公社から主に郵便貯金事業等を引き継ぎ、所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となったゆうちょ銀行は、郵便貯金が取り扱ってきた商品・各種サービスが名称変更されたうえで事実上引き継がれた。
ゆうちょ銀行によって提供されているサービスは郵便貯金法に基づく「郵便貯金」ではなく、銀行法に定める免許を受けた「預貯金」に準拠した商品を取り扱う。
貯金残高約180兆円で、三菱UFJ銀行の預金残高約149兆円を抜き、2018年9月末現在で国内最高の残高を誇る銀行となった。また、都市銀行には含まれていないものの、みずほ銀行以外で全国津々浦々にかけて店舗（支店・出張所）を有する銀行がこのゆうちょ銀行となります。
日本最大の銀行として再編されたゆうちょですが、スマホ決済業者との間に不適切な要請があったことが公正取引委員会より指摘された模様。この内容について下記で掘り下げていきます。
高額請求の背景
問題となっているのはゆうちょ銀行がスマホ決済業者と取り決めるゆうちょ銀行へ新規接続する際にかかる手数料。通常、スマホ決済サービスを利用する場合、利用者は事前にクレジットカードや銀行口座を登録し、チャージ（入金）してから利用するケースが一般的。利用者が登録の際、銀行側がスマホ決済事業者に請求する手数料はだいたい”1回当たりのチャージで数十円程度”とされている。
それに対し、ゆうちょ銀は接続を希望するスマホ決済事業者に対して”チャージ金額の1％”を要求。この割合は複数のスマホ決済事業者によれば”およそ他銀の5～6倍”に上り、他行と比べても大きい割合になっていた模様。加えて、以前からゆうちょ銀と接続をしているスマホ決済事業者に対しても手数料の大幅な値上げを迫っていることが指摘されている。
なぜ値上げを求めるようになっていったのか。
一つ目の理由としてはゆうちょ銀行が開始した2019年5月に開始したスマホ決済サービス”ゆうちょPay"の存在がある。ゆうちょPayが開始されると突如連絡が来て、他の金融機関とは大きくかけ離れた法外な手数料を要求されたという。
もう一つの理由は、民営化に伴い、利益を過剰に追求する文化が形成されたことによる。ゆうちょ銀では2019年6月、高齢者に対する投資信託の不適切販売が発覚。さらに系列のかんぽ生命では保険料の二重徴収の疑いが発覚するなど、次々と問題が明るみになってきている。
つまり、ゆうちょ銀行としてはスマホ決済やゆうちょPayを”新たな稼ぎの柱”として力を入れたいあまり、法外な手数料をスマホ業者に課そうとしているというわけです。
まとめ
貯金残高約180兆円と国内最大の残高を誇る金融機関であるゆうちょ銀の今回の動きは、今後のキャッシュレス決済社会の進展に大きな影響を与えることは必至。
ゆうちょ銀が他行と足並みをそろえ、手数料減額に方向転換するのか、それとも自身の収益を第一にこのまま高額請求を貫くのか。
今後の動向に注目が集まっています。
では、また。
