まあー、ちょっと立ち寄ってちょ。

海外在住の青年が織り成す日常模様。

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都市部の若者がなぜ今、地方回帰を考えているのか。

みなさん、こんにちは。coszaemonです。

 

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39県が緊急事態宣言解除が決まり、休業中だった店舗は少し営業開始に踏み切る中、雇用環境は引き続き厳しい状況が続いています。そんな中

 

都市部の若者

 

の仕事に対する意識に変化が出てきているということで最近話題になっています。人口の多い大都市で就職活動する従来の傾向から都市から離れた地方への関心が高まっているとのこと。

 

都市部の若者は今何を考えているのかについて掘り下げたいと思います。

 

 

若者の就職意識

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コロナが騒がれる前というのは言うまでもなく、圧倒的に東京、大阪、名古屋を中心とする都市部への就職が中心でした。理由をいくつか挙げてみると

 

1。そもそも都市の方が会社が多い。

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(出典:https://www.osaka-city-shinkin.co.jp/k_tubo/kigyousuu.html

 

これは当然ですよね。では都市と地方ではどれだけの差があるのでしょうか。

2017年の中小企業白書のデータを参考にしたところ、企業数(会社数+個人事業所)について、上位5都府県と最下位の鳥取県の状況を比べてみると、企業数については東京都が452,197で最も多く、続いては294,099の大阪府となります。

 

対して鳥取県は17,143。実に東京との差は約26倍。かなりの差です。これだけ見ても若者が職を求めて東京へ向かう理由がよくわかります。

 

2。各職種の規模

 

1に付随して挙げられるのが職種の規模。会社数に比例して職業選択の数が多い都市部の方が各職種の規模も大きく、より希望の職種を選びやすいといえます。対して規模に劣る地方は複数の職種を兼任して業務を行う所が多いため、専門知識を極める点でも都市の方がアドバンテージが高いといえるでしょう。

 

3。賃金

 

最も関心の高い点でしょう。都道府県別に見た賃金動向を参考にすると全国平均306,200円よりもよりも賃金が高かったのは都府県(東京都、神奈川県、愛知県、大阪府)と都市部が中心で最も高かったのは東京都の380,400となっています。対して鳥取県が252.8000円と約1.5倍の差が生まれています。物価や家賃についても都市部の方が高いことはあってもやはり少しでも賃金の高い所で働きたいと考えるのが当然ではないでしょうか。

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(出典https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/dl/08.pdf

 

なぜ今地方回帰なのか

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職を求めて都市部へ流れてきた若者が今、なぜ地方へ目を向け始めたのか。言うまでもなくコロナの発生を端に発してのことです。具体的に主な理由を挙げてみました。

 

1。感染リスク

人口の多い都市部の感染者数が増加により、身近に感染するリスクが高くなることを警戒してのこと普段からうがい、手洗い、マスクの装着を心がけても満員電車や外を歩く人間の数が多い都市部ではウイルスを持った人が多いのは明らかと言えます。

 

2。テレワークの普及

わざわざ会社へ行かなくても仕事ができるのであれば、住み慣れた地方で就職することが可能という意識の高まり。オンラインで本社の多い都市部と業務が可能となる環境整備が整ってきているため今後この流れは加速していくと予想されます。

 

3。地元志向の復活

コロナをきっかけに地元に貢献できないかという意識の芽生え。”何もない地方”いうレッテルを剥がして”この地方だからできること”を追求してその職に就く。この動きは地方活性化の起爆剤として大いに期待したい動きです。

 

まとめ

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今回は都市部の若者の地方回帰について考えてみました。今は何よりも全国の感染者数を抑えることが第一であり、一旦都市部で就職した若者も急な地方回帰は自重してほしいところ。

今後休息したタイミングでこの動きが加速して都市部と地方の格差が縮まるようなら”災い転じて福となす”の一つになっていくでしょう。