みなさん、こんにちは。coszaemonです。
本日、安倍首相が参議院予算委員会の中で緊急事態宣言延長について5月6日までの期限を
延長
する方向で検討していることが分かりました。期間はさらに一ヶ月程度とのこと。
まだまだ、感染者が後を絶たない中、これは受け入れざるを得ないのが
正直な意見です。
本日は引き続き日常生活に影響することなったこの緊急事態制限についてみていきたいと思います。
緊急事態宣言とは
表現として上記の【緊急】をつけるだけでなく、非常事態宣言とも言います。今回のような感染症によるパンデミック、地震などの自然災害、原発事故、治安が著しく乱れる戦争、テロ、破壊活動など、国民の生命や財産に重大な危険が迫っている状況を広く知らしめることを目的とする宣言です。国家や地方政府が広く一般に現下の状況について最大の注意を払うことを目的として平時では執行されない法令を発動することが認められます。
国家の存亡に関わる事態にこの緊急事態は出されるわけですねー。今回のコロナ騒動も気がつけば日本国内を席巻していたので、いきなり”緊急事態”って言われてもピンとこないのが正直な感想だったのではないでしょうか。
過去に国内で発動された緊急事態
以下に日本で発動された緊急事態をまとめてみました。
1941年 太平洋戦争勃発
真珠湾攻撃を受けて一気に国内は戦時体制に入って行きました。
1948年 阪神教育事件
1982年 当時のJRの経営悪化
この辺りは今回調べて初めて知りました、、、、
2011年 福島原発事故
東日本大震災からの未曾有の原発事故。私たちの記憶から決して消えることはない事故であることは間違いありません。
緊急事態で発動が可能となる諸措置
では、緊急事態措置で政府はどういった特別権限を有することになるのでしょう。
1. 令状なしでの逮捕や捜索
2. 報道や集会の規制
3. 私有地の収用
4. 治安維持にとる警察、自衛隊の動員
5. 緊急命令の発令
主にこの5つが代表的なもので発動の最終決断は内閣総理大臣が行います。
しかし、日本の場合現行憲法の制約もあって、強制力を伴わない要請レベルにとどまることもある模様。
まさに今回の自粛要請も緊急事態宣言下においても”要請”となっており、これに強制力を持たせることは出来ないのが現在の日本です。
まとめ
今回は政府による緊急事態宣言延長決定について見て行きました。1日でも早くコロナの収束を実現するためにも今こそ国民全員が結束して行動するべき時です。
明らかに日々の生活は不自由で生き苦しさを感じ、ストレスがたまる毎日であることはいうまでもありません。
しかし、コロナ前に１日でも早く戻りたいのではあればここは踏ん張り時です。
政府が言うように不要不急の外出を引き続き控えて、延長がこれ以上続くことのないよう努めていくべきではないでしょうか。
