みなさん、こんにちは。
coszaemonです。
10月にいよいよやってきますねー、
消費税10%。
増税を控えて駆け込み需要が激しくなってくる
時期ですが、その一方で
軽減税率
が適用される分野があることもご存知だったでしょうか?
国税庁の資料によると具体的には
①酒類・外食を除く飲食料品
②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの
となっています。
(出典:消費税の軽減税率制度が実施されます。)
今回はあのファストフード大手のケンタッキーが軽減税率を適用して価格の値引きを検討している内容について考察します。
軽減税率とは
消費税導入と併せ、低所得者対策を目的の一環として一部の対象品目には標準税率から軽減した税率を適用すること。
10月以後適用される酒類及び外食を除く飲食料品、新聞の定期購読料などに適用を開始する予定。その他にも、マイホームを売ったときのの軽減税率、中小企業向けの法人税の軽減税率などジャンルによって細かく分けられています。
高所得者優遇の弊害も
標準税率のみの場合に対して、納税コストや煩雑さや、より高価なモノを買う高所得の消費者ほど払う消費税金額が減少することが課題とされる。
また、「低所得者の負担の軽減」という名目で政策導入が検討されているにも関わらず、税制本来の目的でもある低所得への分配が減らされる制度という指摘もされている。したがって多くの経済学者は軽減税率の導入に反対している
結果、税収減のリスクも
軽減税率の適用範囲となる生活費需品についても高所得者優遇措置として問題点が指摘される。これは「すべての国民に一律で軽減措置を行うことで、高所得者も軽減措置を受ける」ためで、食品などの生活必需品とされる品物においても、高所得者は低所得者に比べ多くの金額を支出しているからによるもの。
今回の軽減税率でより大きく恩恵を受けることになるためで、その結果として本来国が得る税収を減らすことにもなることが危惧されています。
一言に軽減税率といっても、ただ税金が安くなるという単純な問題ではないようですね。
しかし、一般庶民としては少しでも安く物が買えればそれにこしたことない。
これも事実、、、、、
消費増税には反対意見も多い中、この軽減税率を味方につけて、いち早く価格据え置きを発表したケンタッキーの対応を検証します。
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